まずはコーヒー飲んで考える 
去った衆議院選で単独過半数を得た自民党、そして第二次高市内閣の発足。
衆院選で自民党、他野党も掲げていた「食料品の消費税率0％」と「給付付き税額控除」を実現すべく、超党派で国民会議の設置を進めている。
食料品の消費税率0％とは
食料品にかかる税率が0％となる。免税とはまた別なので注意が必要。
別で詳しく解説するが、思った以上に値段は下がらないし、飲食店もしくは飲食店利用者には大ダメージとなる。
給付付き税額控除とは
国民が支払うある特定の税金から特定額分を控除し、また控除が受けれられない人には、控除額分の現金を給付するというもの（恐らく）。
その詳細は現在は不明だが、2024年の所得税、住民税の定額減税のようなものだと予想される。
当時も批判されたが、貰う側としては現金給付と何ら変わりなく、何なら税額控除を計算して給与を支払う企業には大きな事務負担となった。
超党派とは
国会議員が共通の目標のために政党や派閥の壁を越えて、政策や法律の制定に関して協力しあうこと。
野党が一つでもはいっていれば、定義上超党派といえるっぽい。
国民会議とは
政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組み。
有識者や産業界が自らに有利な法律などを政治家に“口利き”する場になる可能性あり。
目次
超党派というが。。。
私が参政党に一定の支持があるため、参政党に寄り添った意見になってしまうことが前提ではあるが、本国民会議には少し納得のいかない点がある。
今回、与党の自民、維新から声を掛けられた政党が、国民民主党、中道改革連合そしてチームみらいだ。
声を掛けられなかった参政党代表 神谷 代表、共産党 田村 委員長は不満の声を漏らしている。
与党の言い分としては「給付付き税額控除に賛成の野党に声を掛けていく。」としており、一定の理屈は通っているのだが、それで大丈夫なのだろうか？
参政党は、特定の趣旨の発言をしない。などの条件付きでもいいし、オブザーバー（傍観者：会議などで発言することは一切できないが、参加はできる）としての参加なども提案したが、断られたとのこと。
募る不信感
国会に挙げる前に、賛成派で議論を尽くし、より完成形に近づけて立法案を提出する。という流れに一定の理解はできるが、たとえオブザーバーであっても反対派は参加させないという姿勢は、不誠実さを感じてしまう。
下衆の勘繰りと言われればその通りだが、反対意見を取り入れず、利権に繋がるような“有識者”などの意見を一方的に取り入れ、いざ国会の本会議や委員会で「十分協議した」との理由で、ろくな議論もせずに衆議院の優越で強行採決してしまう未来を予想してしまう。
上記で軽く触れているが、食料品の消費税率0%は飲食店にかなりのダメージを与えるものとなるので、日本の飲食業界を守るためにも、またインボイス制度を固定化させないためにも絶対に阻止しなければならない。
別で取り上げたいが高市首相は衆院代表質問で、国民会議に関し「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」との発言もされている。
私の考えの一部に「税は財源ではない」、「消費税は直接税である」というものがあるため、この発言にはかなりの危機感を抱いている。
私の記憶では高市さんも、総理就任前に私と似たような考えをお持ちだったような気もするのだが。。。
麻生さんもそうだが、総理大臣になった人は考えが変わってしまうのだろうか？？ フリッツ王の呪いなのか？？？
高市さんがどのように動くか、より一層注視しなければならないと思った今日この頃でした。
少し話はそれるが、今回のこの国民会議に関して、国民民主党の玉木代表は「慎重な人も入れて丁寧な合意を形成することが、議論をしていくうえで大事」と慎重な立場をとっており、さすが国民民主。こういうときには立ち回りが上手だな。と感心した。
