まずはコーヒー飲んで考える 
今、一人でも多くの日本国民に知ってほしい事
あなたは現代の日本が抱える多くの問題に頭悩ませたことはないだろうか。
それは食料、エネルギー、防衛力、経済力、教育、貧富格差など、挙げだすとキリがない。と、まではいかないが、いずれにせよそれらに対する現実的な解決案を考えると、ほとんどの方法でかなりのお金がかかってしまいり、借金大国日本でこれ以上の負担を未来世代に残すわけにはいかない。
では財源をどこから持ってくるか？どの予算を削るべきか？と思案するも、最終的には、確実に我々一般市民よりは学の高い官僚、国会議員が決めているのであれば、それが最善策なのであろう。それならばしょうがない。
と、責任感がある方に限って今の状況に納得がいかないまま、憤懣（ふんまん）遣る方ない思いを馳せているのではないだろうか？
私も同じような考えを持つ一人でしたが、動画や書籍で経済について自分なりに考えた結果、今では未来を明るく、また政治に対して真正面から向き合うことができています。
何が私の考えを変えたか本記事で記させて頂くので、これを読んだ皆さんが私のように将来に希望を持ち、政策の良しあしを見抜く基礎となる知識を得ることができると幸いです。
すべての問題の現況
タイトルにもある「扇の要」とは扇子の骨組みを束ねている金具の事である。
今日本が抱える全ての問題をひとつの扇子とし、扇子を成している各骨組みを、エネルギー、少子化、食料、安全保障、その他問題だとすると、それら骨組み「問題」を固定する金具、即ち骨組みをまとめて扇子たらしめている全ての元凶は「税と財源」、「国債」への認識である。
逆に言えば、「税と財源」「国債」さえ国民が理解して、政治家までその空気が届けば、日本の問題を解決へと導くことが可能なのである。
では、「税と財源」、「国債」の認識とは何だろうか？
結論から申し上げると
日本において税金とは財源ではない。そして、国債は政府の借金であり、国の借金ではない。
急に突拍子もないことを述べたが、ここでは、なぜ私がそう言えるかを解説しようと思う。
税とは
税金といえば読者は何を想像するだろうか？
所得税、法人税、贈与税、消費税、たばこ税、ガソリン税、森林環境税など日本には数多くの税金が存在し、
国がそれらを税として徴収し、政策の財源として使用されていると認識しているのではないだろうか？
答えは否。そんな決してない。
国は税無しで、国家を運営することが可能なのである。
それなら、無税国家でいいじゃないかという意見があると思うが、税にははっきりとした目的がある。
1. ビルトインスタビライザー
2. 目的税
3. 日本円流通のため
以下でそれぞれ解説する。
ビルトインスタビライザー
税（消費税を除く）の多くは累進制となっており、
所得が多い人からは多く徴収し、逆に所得が少ない人からは少なく徴収することで、所得の差が広がりすぎないように、また、過度なインフレ化やデフレ化を防ぐ機能も有している。その名の通り、経済の安定装置（Stabilizer）が組み込まれている（Built-in）のでる。
目的税
ある特定の目的のために設けられた税
例えば、国民を健康にしたいので、酒、たばこに税金を付すしたり、（本来の目的と異なるなどの指摘は受け付けません。これはあくまで例えです）トータルで二酸化炭素の排出をゼロにするために企業に課す炭素税、省エネを推進するために、省エネ効果のあるリフォームや、家電に対して減税制度を設ける。
といったようにある特定の目的のために、その品目への税率を調整することで消費の促進や、行動の抑制を促す。
日本円流通のため
読んで字のごとくである。詳しくはまた後日「モズラーの名刺」を用いて解説記事を投稿する。
これら目的のため税は徴収されており、間違ってもその目的は財源ではない。
言い換えると、人間（国家）の血液（貨幣）が多くなりすぎないように、また一部に偏りすぎないように、自らの血液を排出し、調整するための仕組みだといえる。
国債とは
国債は国庫債券の略語であり、国家が政策費を調達するために発行する債券のことである。
端的に言うと、国が発行する「お金借りています証明書」となる。
国債を購入すると、定期的（半年に一回など）に利息が支払われ、満期まで保有した債権者は、国債購入金額と同額のお金（企業、個人であれば銀行預金。銀行であれば、日銀当座預金）を国（日銀）から買い取りという形で償還（払い戻される）される仕組みとなっている。
即ち、「借りたお金は償還期限がくればまるまる返すし、それまで定期的（半年に一回とか）に貸してくれてありがとう代もあげちゃう」という感じである。
一般的に国債は国の借金と認識されているが、これは大きな間違いであり、正しくは政府の借金である。
国債発行とは貨幣発行であり、国がお金を発行するのと同義である。
ここで、国債という政府の借金が発行されて、償還（満期が来て日銀に買い取られる）されるまでのスキームを簡単に解説いたします。
政策のためにお金が100億必要だ！100億円分の国債を発行しよう。
買いたい！100億円分のうちの日銀当座預金注1で国債を購入っと。100億円分の国債をGET！
注1 日銀当座預金とは、我々が日常的に使用しているお金とは異なります。簡単に言うと、日本銀行、政府、銀行間の決済でのみ使用される貨幣の事です。
A銀行の日銀当座預金口座を100億減らして、政府の当座預金口座を100億増やすっと。ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ
100億円ゲットできたので、政策実行！
政策によってかかった費用はB銀行経由でA業者さんに支払うので、B銀行の当座預金口座に100億円の
入金を日銀に依頼して、B銀行内のA業者さんの銀行預金口座に100億入金をB銀行に依頼っと
はいよ～。B銀行の日銀当座預金口座を100億増やして、政府の口座の100億減らすっと。ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ
承知しました。弊社のA業者様の銀行預金口座を100億増やすっと。ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ
※ A業者さんとB銀行はこれ以降出てきません。A業者さんは政府から注文されて創出した財、サービス代をB銀行の日銀当座預金を通して銀行預金として100億分受け取った。ぐらいの認識で大丈夫です。銀行預金と日銀当座預金の説明に関して、ここでは割愛して、後日、別投稿で解説させていただきます。
ーーーーーーーーー一方そのころA銀行はーーーーーーーーーーー
100億の国債を買ったので、満期まで半年に1回利息が貰えるぜ～
半年に1回、国債の利息分をA銀行の当座預金口座に入金っと。ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ
ーーーーーーーーーーー償還期限となるーーーーーーーーーーーー
償還期限がきたので、100億の国債を日銀に渡す（買い取ってもらう）ので、100億の当座預金入金してくださいな。
承知しました。では100億円分の国債の受け通り確認できたので、A銀行の当座預金口座に100億円増やします。ｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾀｶﾀｶﾀｶﾀ
今まで買い取ってきた国債いっぱい溜まってるな～。
と、まぁこんなところである。
最後に日銀が買い取ってきた償還済みの国債と、償還期限がまだで銀行、生命保険会社、年金基金、海外などや一部個人が所有している国債の総額が2024年度末時点で1323兆7155億円であり、これに対して政府やマスメディアが騒いでいるのである。
しかし、今の話の中で国債返済義務は国民が有するなどの話はあっただろうか？
最終的には政府が発行した100億円の当座預金債権は日銀が保有し、政府には100億円の当座預金債務が残る。
また、発行された当座預金と同額の銀行預金100億円（財、サービス代）がB銀行のA業者口座内に残っている。
そう。民間に国債の返済義務は一切ないのだ。
ついでに言うと、政府と日銀は親会社と子会社という関係で、債務債権を打ち消しあうことができるため、国単位で見たとき日本は借金を抱えていない状態と何ら変わりないのである。
国債発行とは単に政府が行う貨幣発行の手段であり、供給量が増えたところで最終的に日銀に債権という形で保有され、決算で政府の債務と打ち消されるため、A銀行への金利分（貸してくれてありがとう代）を除いて返済義務は存在しないのである。
更に言うと、上記金利分も政府が必要な100億円に上乗せして、国債を発行する。いわゆる「借り換え」をすれば、国債理屈上日本は国債を通じてお金を無限に発行できるのである。
但しここで注意して頂きたいのは、上記が国債発行量はその発行総額や返済額に制限されるものではない。と説明しているだけで、無制限に発行してもよい。と言っているものではない。
国債発行額は、その国のインフレ率（供給力）に制限される。また、発行する国債が自国通貨建てである。ということも大事な要素であるが、このことはいずれ別の記事で説明させて頂く。
では税と国債の関係とは
上記で説明させて頂いたように、国債発行は政府が民間に銀行預金を一方的に供給する手段である。
では、過度なインフレなどに見舞われた際に、民間の増えすぎた銀行預金を政府が回収するにはどうすればよいのだろうか？
答えは単純、税として回収するだけである。
上記「税の目的」のうちの一つ目的税で、民間から税として銀行預金を徴収することで、適切な量まで抑え込むことができる。
即ち、国債とは民間へのお金の供給手段で、徴税とは民間からお金の回収手段なのである。
それ以上でもそれ以下でもない、ただそれだけの事です。
なぜ今の認識になっているのか
では、なぜ今政府が何をするにも、やれ財源だ、やれ責任のある財政だなどとの詭弁を垂らし、お金を出し渋るのだろうか？私はその原因を国民の間違った認識と政府の意図的なミスリードだと考える。
国と家計は全く別物である。
今の国民の多くはミクロとマクロの意識ができていない。というか教育や意図的な情報操作で意識出来ない。
家という小さい（ミクロな）経済視点では、当然ながら収入（家に入ってくるお金）より、（支出）家から出ていくお金が少なくなければならないが、
日本という大きな（マクロな）経済視点では、国は必ずしも収入と支出のバランスを取る必要はない。大事なのは民間に流れるお金の量をコントロールし、うまく国内でお金を循環させることにより、国内の需要（内需）を高めて、国内の供給力を上げることである。
しかし今の政府、官僚は、マスメディア、インフルエンサー、教育などを傀儡し、意図的に国民感覚と親和性の高いミクロな経済観と日本の財政運営を結び付け、財政破綻や将来世代への負の遺産などと、あるはずもない恐怖を煽り、間違った方向へ誘導している。
そんな、間違った認識の国民が選挙で選ばれた国会議員がどうやって日本の貨幣感を直せようか。
まとめ
上記でも述べたように、税と国債の本当の役割と国民のそれらの認識には大きな相違がある。
考えてみてほしい、日本が抱える問題と、そのいくつがお金をつぎ込めば解決できるであろうか？
インフレ率の許す限りで、優先順位はつける必要はあれどほとんど解決できるのではないか？
じゃあ、「財源にこだわらないで、国にお金出してもらって解決しようよ！」と、皆さんには思ってもらいたい。
少し雑なまとめになってしまったが、私は本当にこの考えで、日本が抱える多くの問題に対して希望を見出したのである。
そして同時に、口では減税を叫んでも「税は財源」、「国債は国の借金」という考えに縛られている政治家をも見分けることができるようになった。
今後、物分かりが良く、耳障りの良い言葉を並べる有識者やインフルエンサーがたくさん出てくるでしょうが、この記事を読んだあなたが、それらを鵜呑みにせず、「それって国が金出せばできるんじゃない？国の借金って嘘だよね？」という視点で考えてもらいたい。
そんな人が一人でも多くなり、その声が大きくなれば、我々の意見を代弁してくれる新しい政治家が出てきて日本を変えてくれるかもしれない。
何ならもういたりして。
